日記


Bruceのブルースな日々

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2016年6月25日（土）
英国のEU離脱、そしてわが国の参院選挙

　英国のEU（欧州連合）からの離脱が決まった。EC（欧州共同体）が1967年に発足し、73年に英国が加盟したとき、いよいよ世界がひとつにまとまっていく方向に歩み出したと喜んだものだが、今ここに至って、EUの先行きに暗雲が広がり出したようである。

　英国の離脱は、英国民が国民投票によって決めたこと、たとえ世界経済に多大な影響が出ようとも、理解尊重しなければなるまい。ただ、世界は様々な民族的・宗教的・政治的な違いを乗り越えて、ひとつの「地球国」として歩んでいかなければ、地球滅亡の危機から脱することはできない。今回の英国離脱が、世界をまとめる組織的第一歩ともいうべきEUの、解体消滅への第一歩にならないように願うばかりである。

　英国のEU残留か離脱かの国民投票は国民自らが望んだ決着手段だった。離脱が決まり、残留を国是としたキャメロン英首相は辞任を発表した。そこで私の脳裏に浮かんだのは─日本の安倍首相は「憲法9条改正」を国民投票で否決された場合、総理の座を手放すような決断をするだろうか？

　今度の参院選挙は憲法改正の国会発議に必要な過半数議席（3分の２）を自公（それにおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加える）が占有できるかどうかが焦点、とマスコミ各紙は伝える。現在の情勢予想によると、自公（プラス2党）が過半数を占める勢いにあるという。予想通りならば「憲法9条改正」、というか改悪の手続きに入る可能性が高まり、英国のように国の行方を決めるような「国民投票」が現実味を増してくる。

　しかし、そもそも「憲法9条改正」を国民投票で決するべきと我が国民は本当に望んでいるのだろうか？国家を２分するほど、憲法9条は日本の未来を邪魔立てしている存在なのだろうか？憲法を変える前に、政治家の利権利得を守っている悪法を変えるべきではないのか？だが、軍事大国・強国を目指す安倍にとって、憲法9条は邪魔で邪魔でしょうがない存在なのだ。

　少なくとも「国民投票」は政治家ではなく国民の主導で提案されるべきである。英国の国家的決断を目の当たりにして、日本国民として、憲法9条を改悪し、最強の軍事国家再建の執念をもつ安倍自民党プラス似非平和党・公明党（プラス２党）に参議院の多数を握らせていいものだろうか？英国民同様、日本国民の重要な判断がこの参院選挙で示されよう。そして「18歳選挙権」で若者が加わった投票率がどのくらいになるか、注目である。

2016年6月20日（月）
舛添要一と甘利明

　舛添要一東京都知事がようやく辞職した。だが、公私混同疑惑の追求はこの辞職をもって幕引きとなった。いわば、辞めることの引換えに追求を免じられた形。「武士の情け」とか「落ち武者狩りはしない」ということらしい。いつの時代の話だよ、と突っ込みを入れたいところだが、追求の手が深まらないのは、大方の都議も都民もそれを受け入れているからであろう。

　これが民間であれ公務員であれ、一般ピープルだったら、仕事を失った上に着服横領の罪で逮捕されているにちがいない。「法の前の平等」など嘘八白であり、三権分立が聞いて呆れる。警察も検察も時の権力者たる政権与党に支配されているのが実態だ。それを如実に示したのが甘利明前経済再生相の不起訴処分。大臣室で建設業者から現金授受するというあり得ないような大胆な犯罪でありながら、逮捕できない、じゃなくて逮捕しない。

　安倍総理の盟友である甘利は、大臣の職を辞したあと、体調不良を理由にずっと雲隠れし、逮捕されないことがわかったら、すぐに議員復帰し、公の場に姿を現す鉄面皮ぶり。甘利が舌癌を公表したときは同情を禁じえなかったが、わが妻のような善人ほど癌に逆らえず、悪人ほど抵抗力も生命力も強いときてるから、まったくやりきれない。

　今度の参院選は政権与党を勝たせてはならない。権力を握るとすぐに勝手し放題となる自民党の体質をこれ以上看過しては国を滅ぼす。とにかく、自公与党に今のような過半数状況を与えないことである。野党の議員、しかも議員公約として「政治資金規正法の改正」を挙げている議員を私なら選ぶ。さらに「政党助成金」も悪法のひとつだから、その点もマニフェスト化していれば申し分ない。でも、そうなると共産党議員しかいなくなってしまうか？「18歳選挙権」を初めて行使する若者たちはいったい誰を選ぶだろう？

　残念ながら、ひとを選べないのが今の日本政治の実情である。