衆院選で大勝した安倍自民党はさっそく驕りと慢心の態度を顕して来た。
国会質疑における野党の質問時間を減らして、与党の質問時間を増やす方向を打ち出した自民党。国民からの当然の疑問に応えた結果、と菅官房長官はうそぶいたが、何というピントのズレまくったやぶにらみ提案をしているんだ。提案母体の与党に対し、同じ党の身内からどんな斬り込んだ質疑が期待できるのか。身びいきのヨイショ発言しか望めないだろう。
モリカケ疑惑など都合の悪い質疑を少しでも逃れようと、姑息な手を打つ安倍自民党。この提案を先頭切って取りまとめているのが、あの加計学園問題で関与が取り沙汰され、追及を受けた萩生田幹事長代行というから笑っちゃう。「謙虚な姿勢で、真摯な政権運営を心がけたい」という安倍首相のどこが謙虚であり、真摯であるというのか。
そもそも衆院選で大勝したとはいえ、国民からの圧倒的多数の支持を得たわけではない。自民党への得票率は小選挙区で４８パーセント、比例区で３３パーセントである。１対１の２大政党を意識してつくられた小選挙区制度では組織票・固定票３割をもつ自民党が有利なのは自明で、野党分裂の敵失により、２８９選挙区中２１８という想定以上の大勝利を収めてしまった。
一方、比例区では、自民党は１７６議席中６６の議席獲得数にとどまっている。であっても、自民党が圧勝してしまうのは小選挙区そのものの制度的問題と、小選挙区の議席数７割、比例区３割という議席比率によってであろう。せめて、小選挙区、比例区ともに議席配分を５割とすれば、今回のような圧勝・大勝結果にはならなかったはず。
早急な選挙制度の改正が望まれるが、現政権下ではこんなウマイ制度を変えるはずもなく、国民の声がどうあろうと、「選挙で勝てば白紙委任」と曲解し、自分たちに利する政策を断行し続けていくのだろう。
解散前とほとんど変わらない国会での自公勢力。６００億円の税金を使って、いったい何のための解散総選挙だったのか。まったくもって腹立たしい。
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