東京都に4度目の「緊急事態宣言」が発出された。真面目に「休業・時短」を守っている業者はたまったもんじゃないだろう。とにかくコロナ対策のヴィジョンがないから、先行き不透明で不安と焦りしかない。もう誠実に従う気など失せてしまっているのではないか。
真面目な者がバカを見る、では誰も決まりを守るわけがない。東京周辺の各県の「蔓延防止等重点措置」についても同様だ。夜7時までの酒類提供など、補償を出さずに遵守しろ、といっても、ことここに至って長期化して、ゴールが見えない「休業・時短」に生きるか、死ぬかの瀬戸際の心境に追い込まれていても不思議ではない。
そうした苦境にある飲食店業者に、こともあろうか西村康稔経済再生担当相は「休業要請に応じない業者は金融機関から是正するよう働きかける」脅しともいえる無慈悲な仕打ち。西村大臣たちの場当たり的欠陥コロナ対策でこうした事態になっているのに、業者いじめに走るとは、政治家のリーダーシップが日本を駄目にしている証である（のちにこの問題発言は撤回された）。
ということで、東京五輪は「緊急事態宣言」下で開催される運びとなった。もはや時遅し、とは思いつつ、先日、上野千鶴子、落合恵子が呼びかける「東京五輪の中止を！」のキャンペーンに私は賛同し、幾ばくかの寄付をした。すでに、宇都宮健児弁護士が主導した五輪中止を求める35万人分の署名が小池都知事に無視されているから、虚しい行為に過ぎないのだろうが…。
そもそも日本国民が五輪中止を求めたとしても、決定権はＩＯＣにあり、我が国にない。菅政権は自国民の安全安心そっちのけで、五輪開催による国際的評価と我田引水的ご利益を求めているから、ＩＯＣとの思惑と利益が見事に一致、開催が決まって万々歳だろう。
世界中がコロナ禍の中、いったいどれだけの国と地域が日本に集結するのだろう？ワクチンがまだ行き渡っていない小国は参加できるのだろうか？世界のありとあらゆる国と地域が多数参加できる五輪であってこそ、スポーツを通じて平和を願う「世界の祭典」の名にふさわしい。資本力があり、ワクチンが供給された国だけが参加する五輪に「レゾンデートル」（存在意義）はない。
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