ゴールデンウィークが始まった。これまでのコロナ自粛から解き放たれた人々が国内外へ繰り出した。各地で大賑わいを見せ、みんなの表情は殊の外明るく見える。
しかし、私たちを取り巻く環境は不安と不満だらけだ。コロナはやや下火とは言え、いつも身近にウィルスは存在するし、「ウクライナ・ロシア戦争」は第三次世界大戦の火種になる危険性を孕んでいる。世界経済にも光明が見えず、我が国にいたっては、円安が急速に進行し、給料は上がらないのに、物価だけは上昇するという最悪な経済状況下にある。
格差社会が拡大し、世の中に貧しい日本国民が溢れかえる中、防衛費をＧＤＰ（国内総生産）の１％から２％に引き上げる意向を岸田政府が示した。もはや専守防衛のための軍事費ではなく、敵国を攻撃するための兵器を買い漁るため、５兆４０００億円から１１兆円に増額しようという魂胆である。この予算は米国、中国に次ぐ規模で、世界第３位となる軍事大国。アンビリーバボー！非戦を旨とする５月３日の憲法記念日をどの面下げて迎えるのかね、岸田さん。
いくら最新兵器を備えても、ひとたび戦争状態に突入したら、人々の暮らしと命は守れないのは自明だ。武器を持てば持つほど、命を脅かす危険が高まるのがわからないのか。素手よりナイフ、ナイフより銃、銃より大砲と殺傷能力が高まるに連れ、失う命の数が増えてきたのが武器の歴史である。
「兵器による抑止効果」を信奉する時代ではすでにない。だが、北朝鮮の核攻撃を防ぐために、日本も核爆弾を常備するべき、との考えが打ち出されても、今の自民党政府ではなんら不思議ではない。いやはや、今暮らしに必要なのは兵器ではなく、人生１００年を安心して過ごせる生活保障である。どこを見て血税を使おうとしているのか、開いた口が塞がらない。同じ与党の公明党はいったい何をやっているのか。「平和の党」がまったく聞いてあきれる。
来たる夏の参議院選挙では自公の与党を追い落とし、国会でバランスのとれた政策論議ができるように、野党躍進に市民は決起すべき、と思うが、一見誠実そうな岸田首相にヌラリクラリとかわされて、自民党の勢力が衰えることなく、防衛費２％が成立、なんてね。それでいいのかね、みなさん、ほんとうに。
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