DIARY
Bruceのブルースな日々
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2022年5月29日(日)
SDGs支持を参院選で示そう
 参院選挙の公示日が6月22日、投開票は7月10日となるらしい。先日、共産党の市議会議員(総勢3名)が来訪、次期選挙における共産党への支持をよろしくとのことだった。そのKという現職議員は、憲法第九条改悪の危機が現実化しつつあり、自公与党の横暴を阻むためにも、この参院選挙が殊の外重要であるとの認識を示した。
 
 このK、やや高飛車で、一方的に言い放つ物言いには閉口したが、話している内容はまさに「異議なし、同感」で、共産党のぶれない政治理念と実行力には以前から信を置いているので、「頑張ってください。いつも応援しています」と笑顔で見送った次第。
 
 私は地球主義に立脚した「コスモポリタン」だから、「持続可能な開発目標」(SDGs)のポリシーを全面的に支持する。当然ながら、戦争はもってのほかだから、日本の憲法九条(戦争放棄)を改悪する勢力─戦争を肯定する勢力には反対の立場だ。だから、ウクライナ・ロシア戦争は、ウクライナに加勢して、戦争続行を支持する立場を私はとらない。
 
 国と国との戦争は悲劇しか生まない。地球全体を俯瞰すれば、国境間のあらそいは無益で世界にネガティブな影響しか残さない。地球環境ひとつとっても、爆弾により、家屋は吹き飛ばされ、無数の粉塵が舞い上がり、人間はもとより、さまざまな生態系が無差別に破壊される。地球に好いはずがなかろう。
 
 防衛費という名の戦争準備費増強、原発支持、沖縄米軍基地の現状肯定、これら3点を支持する与野党には1票を投じない、というのが私の投票基準である。となると、共産党とれいわ新撰組ぐらいしか投票先がないことになる。が、あとは先の3点を鮮明に打ち出す議員候補個人に期待するしかない。
 
 世の中、SDGsという言葉に肯定的な空気が感じられるものの、その内容を本当に理解し、賛成の立場であるなら、この夏の参院選で、自民党、日本維新の会は惨敗、共産党、れいわ新撰組は大勝、という結果が生じてもおかしくないが、そうなるはずもなく、現実は、自国を守るためには防衛費増額も仕方ない、電力不足では生活に困るから原子力は必要、沖縄県人には手厚い沖縄振興費で我慢して、と曲解する日本人は多いだろう。だから、自民党は選挙に負けない。共産党が大勝することはぜったいにない。
 
 SDGsは大多数の国民にとって、テレビやネットCMの耳触りのよい誇大広告と同じ響きだろう。言っていることはいちいちごもっとも。だが、それは非現実で実現不可能。
 
 理想主義者ではなく、現実主義者が日本の未来を決定し、誘導していく。我が国の不幸はそこにある。理想も理念もない国の未来に夢や希望はあるのだろうか。
 
 
 友人が入院し、近々手術を受ける予定となっている。長期に渡って飲食を受け付けず、体重が70キロ台から50キロ台まで減少、地元の診療所で点滴等対処療法を受けつつ、仕事の重責を担っていた。友人として、もっと早い段階で不調の原因を大病院で精密検査すべき、と強く進言するべきだったと後悔の念を禁じえない。
 
 誰よりもタフで肝がすわり、不撓不屈が靴を履いているような人物だから、手術後の投薬治療等積極的に取組み、体力の回復をはかっていくことだろう。
 
 古希の齢(よわい)を迎えるまで働き通しで、会社のトップとして牽引してきたT君、「ここらでひと息つきなさい」と天の声が命じたと思い、体と心をゆっくりあせらず、ブラッシュアップしてください。元気な姿での再会を楽しみにしています。
2022年5月23日(月)
権力者に利用される我が国のマスメディア
 今年の「報道の自由度ランキング」が公表された。世界180の国と地域を「国境なき記者団」が分析した結果、我が国は71位だそうだ。この順位、いいのか、悪いのか、なんとも中途半端な結果だが、アジアを代表する世界経済大国で民主主義国家たる日本がこのランクでは決して褒められた評価とはいえまい(ちなみに独16位、英24位、仏26位、米42位、隣国・韓国が43位、ノルウェイが6年連続首位で最下位は北朝鮮)。
 
 そもそも日本のマスメディア全体が政治家や官僚に弱腰すぎる。取材する議員や役人から情報を得るために、気を使うあまり、忖度したりおもねたりして、結局、公権力を批判できなくなっている。その悪しき象徴が「記者クラブ」だ。
 
 「記者クラブ」のありようが「報道の自由度」を狭め、マスメディアの存在意義を低下させている。たとえば、政府の都合のいいように「記者クラブ」が利用されている実態がある。記者の参加にも制限があり、報道に携わる者誰でも自由に取材できるわけではないという。これを目の当たりにした欧米の記者たちはこの「記者クラブ」の存在に違和感を覚えるらしい。
 
 述べるまでもなく、ジャーナリストは批判精神を旨とし、権力を監視することが本懐・本分である。権力側に抱きつき、へつらう取材しかできない大手のエセジャーナリストが国会周辺を堂々と闊歩しているようでは、民主国家の名折れではないか。
 
 ウォーターゲート事件、ペンタゴン・ペイパーズなど、権力側の都合の悪い情報をかき集め、周到に権力者を追い詰めていったワシントンポストの記者たちの気概こそ、まさにジャーナリストの鑑であり、お手本である。徹底した調査報道の積み重ねこそ、権力者たちの不都合な真実を暴ける手法である。
 
 国民に事実を知らせなければならない、といった記者としての使命感はどこにいってしまったのか。政治家も官僚も記者も仕えるべきは統治者になってはいないか。どこまで国民を愚弄すれば気が済むのだろう。特に、報道機関の監視体制が正しく機能しないと、時の権力者の暴走を止められない。記者諸君の奮起奮闘を願うばかりである。


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