オーストリアのウィーンで核兵器禁止条約締約国会議が開催された。世界で唯一の被爆国・日本は、核兵器の開発、製造、保有の禁止を支持する65カ国の国・地域に名を連ねるどころか、オブザーバーとしての参加もしていない。本来ならば、先頭に立って核廃絶を訴える立場にあるはず。岸田文雄首相は、核保有国と非保有国の“橋渡し役”になりたいと言っていたらしいが、口先で調子のよいことを言っても、世界に見透かされるだけ、いい恥さらしである。
岸田総理を始めとする自民党政権では核兵器禁止とは正反対の、核兵器共有論が堂々と語られているありさま。北朝鮮を抑止するためにも核保有すべし、との声も自民党、維新の会から漏れ伝わってくる。防衛費倍増も核兵器共有、単独保有を将来的に当て込んでいるのかもしれない。政界にタカ派だらけの議員が増え、目指すは憲法第九条改悪となろう。ロシア・ウクライナ戦争で危機感を煽り、「富国強兵」を目論むアナクロ議員たち。間違っても、こうした連中を選挙で信任すれば、ますます日本から平和が遠ざかっていく。
来月10日に投開票される参院選の焦点は、軍事費より社会保障、核共有より核廃絶、原発より自然エネルギー、アベノミクスからの脱却、法人税減から増へ、消費税増から減へ等々、国民の大勢が何を重視するかにかかっている。とはいうものの、この参院選、気運の盛り上がりが感じられない。特に18歳以上20代の選挙民がどれほど投票行動に打って出るのか、甚だ心もとない。最低の投票率を更新するのだけは願い下げだ。
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