安倍晋三元首相の国葬が来月27日に挙行される。最近の世論調査によると、約6割が国葬に反対しているという。なかには、約8割が反対とするアンケート結果が出ている（文春オンライン）。当初、国葬賛成のムードが国民から湧き上がっていたものの、徐々に「旧統一教会との癒着」がボロボロと明らかになり、自民党主導による国葬に反対の声が大きく上がるようになってきた。
世界に向けて、国葬の日程を明らかにした以上、なにが何でも実施することになるだろうが、国葬にかかる費用が2億5,000万円とは、白々しいにもほどがある。廉恥心のかけらもないのか。国葬の案内を出した世界各国・各地域は200以上。来日した要人たちへの警護に莫大な費用がかかるのは言うまでもない。（30億とも50億とも算定される）その警備代や運送費などがまったく計上されず、会場の設営等の費用のみが先述の公費である。
国葬への異議がこれ以上広がらないように、投入する税金は少ないですよ、とオレオレ詐欺まがいの姑息ぶり。自民党は掛値なしに国民をバカにしている。岸田首相の支持率が下がるのも至極もっともである。
さらに、岸田首相に理念も展望もなく、行き当たりばったりのいい加減な政治家であることを曝け出したのが、原発への積極的運用への政策転換発言である。これまで、岸田首相は原発依存度は低減し、再生エネルギーを主力電源化すべき（2020年の自著）、可能な限り原発の依存度を下げる（2021年の自民党公約）と公言してきた。しかし、安定多数を確保し、しばらく選挙が行われない中で驕ったのか、安心したのか、前言を覆す原発の積極的活用を公けにした。
ウクライナ・ロシア戦争を利用し、電力不足を口実として原発再稼動、運転期限60年のさらなる延長、そして原発の新増設と建て替えときた。日本をどこに導こうとしているのか、岸田文雄総理。原発増設の延長上に核兵器保有を目論んでいるとしたら、日本の前途は暗い井戸の底である。
東日本大震災の教訓は忘れたのか。世界で発生したマグニチュード6以上の地震の2割が日本で起こるような国なのだ。いわば無数の地雷が埋まった土地に原爆を製造する工場を建てるようなもの。そもそも世界でいちばん原発を持ってはいけない国だということを東日本大震災が教えてくれたのではなかったのか。
東日本大震災の悲劇を知ったドイツは、原発依存政策から再生可能エネルギー推進・拡大に舵を切り、今年末までに現在稼動中の原子炉７基全てを停止し、2030年までに5割、2050年には8割に依存度を引き上げる方針である。ドイツのように、勤勉で工業立国である我が国も再生エネルギーへの道を歩めたはずなのに、福島被災者との絆より、原発を金儲けとする財界との絆を選択した自民党。岸田を始め原発を奨励する政治家たちは、ただちに愧死するのが日本のためである。
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